サラリーマンこそ確定申告を!ふるさと納税と医療費控除はマストでやるべき理由

「確定申告は自営業や副業してる人だけのもの」と思っていませんか?
実は、普通のサラリーマンでもやらないと損をする制度がいくつもあります。

中でも、「ふるさと納税」と「医療費控除」は節税の王道。
確定申告で申請すれば、数万円単位の還付金が戻ってくることもあります。

にもかかわらず、多くの人が「面倒そう」「難しそう」と思い込み、やらないのが現実です。
しかし、一度やってみれば拍子抜けするほど簡単。
この記事では、サラリーマンがやるべき確定申告の2大テーマを解説します。


目次

① 医療費控除は「想像以上に対象が広い」

医療費控除は、1年間(1月〜12月)に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用される制度です。

「自分はそんなに病院行ってないから関係ない」と思うかもしれませんが、実際は次のような支出も対象になります。

  • 通院や入院時の交通費(電車・バス・タクシーなど)
  • 風邪薬や鎮痛薬などの市販薬(セルフメディケーション対象)
  • 歯の矯正(治療目的の場合)
  • 治療のための湿布や医療用サプリ

これらをレシート・領収書とともに1年分まとめておくだけで、医療費控除の対象になります。

たとえば医療費の合計が30万円で、還付金・補助金を引いた残りが20万円なら、
「20万円−10万円=10万円分」が控除対象となります。
所得税と住民税が軽減され、数万円単位でお金が戻るケースも珍しくありません。


② ふるさと納税は確定申告ですると「さらに得」

ふるさと納税は、寄附額のうち自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される仕組みです。
ワンストップ特例制度を使う人が多いですが、確定申告で手続きする方が実は得です。

なぜなら、確定申告では所得税の還付も受けられるからです。
ワンストップ特例では住民税の控除しかありません。

たとえば10万円分のふるさと納税をした場合、
さらに確定申告をすれば、翌年の住民税が減り、所得税還付もあります。

これだけで、実質的な負担はほぼゼロ、むしろプラスになることすらあります。

またワンストップ特例は、ふるさと納税の寄付先の数に5つ以内という上限があります。
そのため、人によっては制限がかかることになります。


③ 面倒と思う人ほど「やらないと損する」

確定申告と聞くと「難しそう」「手続きが大変」と感じるかもしれませんが、
今はスマホやパソコンで30分〜1時間程度で完了します。

国税庁の「確定申告書作成コーナー」を使えば、
案内に沿って入力するだけで自動計算してくれます。

もし不安なら、税務署へ行けば職員が丁寧に教えてくれます(ただし、確定申告期間に税務署に行くと混んでいるので注意が必要)。
また、YouTubeでも実際の入力手順を解説している動画が多数あります。

つまり、「分からないからやらない」は最ももったいない選択です。
税金を正しく取り戻すのは、立派な“自衛”です。

人によっては、数千円単位、数万円単位で還付金があります。
最初は手間取るかもしれませんが、一度経験すれば、次年度以降はハードルが下がると思います。


④ 期限が過ぎても「更正の請求」で過去分も取り戻せる

「気づいた時には申告期限が過ぎていた…」という人も大丈夫です。
確定申告から5年以内であれば、「更正の請求」という形で還付を受けられます。

過去の医療費やふるさと納税の領収書を残しているなら、
ぜひ一度チェックしてみてください。

※下の関連記事で、更正の請求について紹介してありますのでご参照ください。


まとめ:やらない理由がない

サラリーマンこそ、ふるさと納税と医療費控除の申請はマストです。

  • 医療費控除 → 思った以上に対象が広い
  • ふるさと納税 → 確定申告の方が還付が増える
  • 難しそうでも一度やれば簡単
  • やらない=数万円を捨てているのと同じ

税金は正しく知る人ほど得をします。
1回やれば次回からはもっと簡単。
「面倒だから」と手を止めず、まずは今年からチャレンジしてみてください。



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この記事を書いた人

現役公務員として働きながら、資産形成やキャリア形成について発信中。30代で職業訓練校を経て公務員へ転職した実体験から、「遅く始めても人生は変えられる」をテーマに、勉強法やお金の知識、安定した収入を活かした堅実な資産づくりをわかりやすく紹介しています。

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