【30代からでも遅くない】国家公務員より地方公務員をおすすめする5つの理由

公務員

「公務員を目指したいけれど、国家公務員と地方公務員のどちらがいいのか分からない」
「30代からでも挑戦できるの?」

こんな悩みを抱える人は多いでしょう。
私は民間企業から公務員へ転職した経験がありますが、今でも強く思うのは、
“国家公務員より地方公務員の方が現実的でおすすめ”ということです。

この記事では、実際に公務員として働いた経験をもとに、
地方公務員をおすすめする5つの理由をわかりやすく解説します。


年齢制限が緩く、30代・40代でも挑戦できる

国家公務員試験の多くは「29歳まで」が受験資格の上限。
一方で、地方公務員は30代〜40代でも受験できる自治体が増えています。

たとえば、特別区(東京都23区)は31歳まで受験可能。
さらに地方では、40歳以上の社会人でも受験できるケースもあります。

つまり、今のあなたの年齢が30代でも40代でも、
「もう遅い」と思う必要はありません。
むしろ、社会人経験を評価してもらえる今がチャンスです。

💡ワンポイント
年齢制限は自治体ごとに異なるため、必ず公式募集要項をチェックしましょう。


経験者採用(社会人採用)がどんどん増えている

ここ数年、地方自治体では民間経験を評価する「社会人採用枠」が急増しています。

営業・事務・技術・販売など、民間での経験を活かせる職種が増え、
年齢や出身業界に関係なく採用のチャンスがあります。

実際、30代・40代で「未経験から公務員に転職」する人も増えています。
国家公務員は依然として新卒採用が中心ですが、
地方公務員は“キャリアチェンジの受け皿”になりつつあるのです。

私の職場でも3分の1くらいは転職組だと思います。私の印象ですが、プロパーの人よりも転職組の方が、他の組織を知っている分、柔軟性がある人の方が多い印象です。

💬私自身も、民間営業職から地方公務員(技術職)へ転職しました。
最初は不安だらけでしたが、入ってからも勉強を続けることで何とかやってこれています。また民間よりは未経験者に対して寛容な気がします。


ワークライフバランスが圧倒的に良い

地方公務員の一番の魅力は、生活の安定と働きやすさです。

国家公務員は中央省庁や出先機関が多く、
深夜残業や転勤が当たり前という部署も少なくありません。

一方で、地方公務員は残業が少なく、転勤も少ない
部署によっては定時退庁が当たり前です。

さらに最近は「働き方改革」の一環として、
・フレックスタイム制
・在宅勤務
・ノー残業デー
などを導入する自治体も増えています。

仕事と家庭の両立を重視する人には、非常に働きやすい環境です。

「家族との時間」「趣味の時間」を取り戻せる職場
これは、公務員ならではの大きな魅力です。


地元で長く働ける ― 転勤リスクが少なく生活が安定

国家公務員は全国転勤が前提。
数年ごとに異動や引っ越しがあるため、家庭を持つ人には負担が大きいです。

その点、地方公務員は地元密着で働けるのが大きな強み。
転勤があっても同一市内・県内で済むことが多く、
ライフプランが立てやすくなります。

住宅ローン、子育て、介護など、長期的な生活設計を立てやすいのもポイント。

💡「地元に貢献したい」「家族と同じ場所で暮らしたい」という人には、
国家公務員よりも地方公務員が圧倒的に向いています。


試験の難易度が低く、独学でも合格できる

「公務員試験=難しい」というイメージがありますが、
地方公務員試験は国家公務員試験よりも難易度が低めです。

出題範囲も限定的で、
教養試験・一般知識・小論文・面接が中心。

特別区の技術職にいたっては、専門試験・面接のみです。
以前は、教養試験・専門試験・小論文・面接でしたが、より多くの人に受験してもらおうと試験を簡単にしています。実際、そのような動きはほかの自治体でもあります。

また最近は「人物重視」に移行しており、
筆記試験よりも面接評価のウェイトが高い自治体も増えています。

つまり、社会人としての経験・考え方・人柄が評価されやすい時代です。

私自身も独学で勉強し、合格できました。
勉強法を工夫すれば、未経験からでも十分チャンスがあります。


国家公務員と地方公務員の違いを整理してみよう

比較項目国家公務員地方公務員
年齢制限原則29歳まで30〜40代でも可(自治体による)
転勤全国あり原則、同一自治体内
残業・激務度高い低め(部署による)
試験難易度高い比較的やさしい(教養中心)
採用傾向新卒中心経験者・社会人採用が増加中

こうして比較すると、
社会人や30代以降の転職者には地方公務員が圧倒的に向いていることがわかります。


倍率が下がっている“今”がチャンス

近年、少子化と民間人気の上昇により、
地方公務員試験の倍率は下がっています。

一昔前は10倍以上だった試験が、
現在では3〜5倍程度にまで下がっている自治体もあります。

つまり、「今が最も入りやすい時期」です。

行動が早い人ほどチャンスをつかめます。
まずは「受けられる自治体がどこか」を調べてみましょう。


まとめ:安定+自由+挑戦できるのが「地方公務員」

国家公務員が「国のために働く仕事」だとすれば、
地方公務員は「人と地域のために働く仕事」です。

どちらが上という話ではなく、
あなたのライフスタイルや価値観に合っているかが大切です。

30代・40代からでも安定を求めたい人、
地元で長く働きたい人、
家族との時間を大切にしたい人――

そんな人には、地方公務員が最も現実的で、持続可能な選択肢です。

今は倍率も下がり、経験者採用も増えています。
まさに「行動した人が勝てるタイミング」です。

今日からでも、志望自治体の募集要項を見てみましょう。
きっと「自分にもできるかもしれない」と思えるはずです。

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